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自賠責後遺障害等級認定申請

目次

　自賠責後遺障害等級認定の申請は、頭部外傷後の高次脳機能障害、CRPSなど複合性局所疼痛症候群、PTSDなど非器質性精神障害などの例外を除き、基本的には、交通事故による受傷から6か月を経過すれば申請することができますが、その前提として医師による症状固定の診断を受ける必要があります。

　申請は、事故受傷から6か月を過ぎればいつでもできますが、治療期間が6か月未満で症状固定と診断された場合は、「本当に症状固定に至っているのか？」、「もう少し治療すれば完治するのではないか？」など疑いをもたれて、後遺障害等級が認定されにくいということがいえますが、後遺障害が残ったことを医学的に証明できれば、等級認定される可能性はあります。

自賠責後遺障害等級認定の申請方法

　交通事故の被害に遭って自賠責後遺障害等級認定を受けることができれば、治療費や通院費用とは別に、後遺障害に対する賠償を受けることができます。
　自賠責後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求とがあります。

事前認定について

　事前認定とは、加害者が加入する任意保険会社に手続きを一任する申請方法で、加害者側の任意保険会社が予め被害者の後遺障害等級の判断結果を損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に求めることです。被害者は、後遺障害診断書と同意書(任意保険会社が医療機関に対して診断書、診療報酬明細書の請求や医療照会をするための被害者の同意書です。)を提出するだけです。ただし、加害者が任意保険に加入していない場合は、事前認定による申請はできません。

　なお、自賠責損害調査事務所は、損害保険料率算出団体に関する法律により内閣総理大臣の認可を受けて設立された損害保険料算出機構が自賠責保険の損害調査をするために都道府県々庁所在地等に設置（54箇所）されています。

　事前認定の手続きの流れは、次のとおりです。
　(1) 医師から症状固定の診断を受ける。
　　　
　(2) 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう。
　　　
　(3) 任意保険会社に後遺障害診断書と同意書を提出(送付)する。
　　　
　(4) 任意保険会社が必要書類を収集をして損害保険料率算出機構に提出(送付)する。
　　　
　(5) 自賠責損害調査事務所の損害調査が行われる。
　　　
　(6) 自賠責損害調査事務所から認定結果が任意保険会社に送られてくる。
　　　
　(7) 任意保険会社から被害者に認定結果の通知が送られてくる。

被害者請求について

　一方、被害者請求とは、被害者自身が自賠責後遺障害等級認定申請に必要な書類をすべて集め、かつ、書類作成をして、加害者側の任意保険会社又は自賠責保険会社にその書類を提出(送付)します。
　なお、特に問題なければ、請求から１か月位で賠償金の支払を受けることができます。

　また、被害者請求は、時間・労力・費用が掛かるうえ、後遺障害等級認定の制度についての知識も必要ですので、これらの点を理解したうえで活用する必要があります。

　被害者請求の手続きの流れは、次のとおりです。
　(1) 医師から症状固定の診断を受ける。
　　　
　(2) 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう。
　　　
　(3) 被害者自身が必要書類を収集・作成して、加害者側の任意保険会社又は自賠責保険会社に提出(送付)する。
　　　
　(4) 任意保険会社又は自賠責保険会社は、被害者からの提出書類を損害保険料率算出機構へ提出(送付)する。
　　　
　(5) 自賠責損害調査事務所の損害調査が行われる。
　　　
　(6) 自賠責損害調査事務所から認定結果が任意保険会社又は自賠責保険会社に送られてくる。
　　　
　(7) 任意保険会社又は自賠責保険会社から被害者に認定結果の通知が送られてくる。

事前認定と被害者請求のメリット・デメリット

　事前認定と被害者請求には、それぞれメリット・デメリットがあります。
　下表のとおりまとめましたので、ご参考にしてください。

どちらを選択するべきか

　事前認定と被害者請求のどちらを選択するべきかは、被害者等の置かれている立場や状況によって異なりますので、一概にはいえませんが、もし被害者請求をご検討でしたら、専門家に相談して力を借りることも一つの方法です。

自賠責後遺障害等級認定の申請期限(時効)について

　自賠責保険の被害者請求の時効は、症状固定時から3年です。
　一方、加害者が被害者に賠償金を払った後、自賠責保険金を請求する場合は、賠償金支払い時から3年です。
　ただし、いずれの場合も、事故発生日が平成22年3月31日以前の場合には、時効が2年になります。

　症状固定に至った場合でも、示談交渉が長引いたり、後遺障害等級認定の申請に必要な書類の収集に時間が掛かったりして、被害者請求の時効期間を過ぎてしまうおそれがある場合は、自賠責保険会社に時効更新申請書を提出することで、被害者請求の時効期間を更新(これまで経過してきた時効期間をゼロに戻して、再スタートさせることです。)することができます。

　なお、自賠責保険会社に時効更新申請書を出したとしても、加害者に対する損害賠償請求権が時効に掛かると、被害者請求も認められないおそれがありますので注意が必要です。

後遺障害診断書（一般用）について

　後遺障害診断書は、障害の等級認定をする際の判断材料として大きな比重を占める重要な書類で、「一般用」と「歯科用」とがあります。複数の診療科を受診してそれぞれに後遺障害が残った場合には、その分の後遺障害診断書が必要になります。

　この後遺障害診断書は、医師のみが作成することができ、医師以外の者は作成できません。しかし、医師も後遺障害診断書の作成に精通している訳ではないので、情報不足や情報が正しく記載されていない場合は妥当な等級認定がされません。

　それには、後遺障害診断書を作成してもらったら、内容に不備や誤りがないかどうか確認して、情報の不足があれば補足を、他に必要な検査があればその理由を説明をして検査をお願いすることです。

　また、「後遺障害診断書は、医師が作成するから大丈夫だよ。」と医師任せにはしないで、後遺障害について正しい知識を身につけることも必要で、又普段から担当医との信頼関係を築いておくことも重要なことです。

後遺障害診断書の記載内容について

　後遺障害診断書については、障害事例によりその記載内容が異なりますので、ここでは一般例を掲載しています。

後遺障害診断書のチェックポイント

　適正な後遺障害の等級認定を得るには、主治医による過不足のない後遺障害診断書の作成が必要不可欠です。しかし、すべての医師が後遺障害診断書の記載方法を熟知していて、その作成にも慣れているわけではないので、どのような記載内容であれば過不足のない診断書なのかを知らない医師も当然います。そのため、適正な等級認定に必要な情報が欠落している場合があるかもしれません。

　それゆえに、後遺障害診断書のチェックは必ず行う必要があります。書き直しをお願いする場合もあるかもしれません。

後遺障害診断書（歯科用）について

　後遺障害診断書(歯科用)は、同一の歯を複数の欄に記載するため、分かりにくいうえ、間違いやすいという点があります。

　例えば、事故前から補てつ済みであった歯を、事故後に再度治療を行った場合に、「事故前」の欄と「事故後・補てつ後」の欄の両方に、同一の歯を記載してしまうことがあります。

　歯科医は、後遺障害の等級認定申請手続きに精通しているわけではなく、書類作成の専門家でもないので、不備や誤りがないか必ず確認してください。

後遺障害診断書の記載内容について

　歯牙障害については、歯科用の後遺障害診断書を使用します。

自賠責後遺障害等級認定基準について

　自賠責保険の後遺障害の等級認定は、原則として労働者災害補償保険法における障害等級認定基準（労災認定基準）に準拠して行うものとされています。

　後遺障害名をクリックするとその後遺障害の等級認定基準のページへジャンプします。

自賠責後遺障害等級認定と異議申立て

　自賠責後遺障害等級認定の申請をした結果、非該当になったり、思っていたよりも低い等級が認定されることがあります。 そのような結果に対して不服申立てをする場合は、異議申立書と医学的資料を任意保険会社又は自賠責保険会社へ提出します。
　なお、後遺障害の異議申立書は決まった様式はありません。

　異議申立書類は、任意保険会社又は自賠責保険会社から損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られ、自賠責損害調査事務所の自賠責保険(共済)審査会の専門部会で審査が行われることになります。

　「自賠責後遺障害等級認定と異議申立」は、ここをクリックしてください。

後遺障害の異議申立書サンプル

自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請について

　自賠法第23条の5は、「国土交通大臣及び内閣総理大臣は、保険金等又は共済金等の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人・・・を、その申請により、紛争処理業務を行う者として指定することができる。」旨を定め、この紛争処理機関として指定されているのが一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（以下「紛争処理機構」という。）です。

　紛争処理機構は、自動車賠償責任保険（共済）からの支払いに係る紛争の公正かつ的確な解決による被害者の保護を図るための事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

　その事業とは、自賠責保険金（共済金）の支払いで、被害者又は保険加入者と損害保険会社（組合）との間で生じた紛争について、迅速かつ適確な解決を目指して公正な調停を行うものです。ここでいう調停とは、裁判所の調停とは異なり、原則として書面審査とされています。従って、「紛争の問題点、交渉の経過の概要及び請求の内容」の書面については、内容を充実させる必要があります。

　調停は、公正中立で専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員会が、紛争当事者及び損害保険会社（組合）から提出された書類などをもとに支払い内容についての審査を行いますが、紛争当事者の出席の必要はなく、原則として費用も掛かりません。ただし、申請は一度きりですので注意してください。
　なお、紛争処理申請書と記入例は、紛争処理機構のウェブサイトからダウンロードここをクリックすることができます。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責後遺障害等級認定の原則

　自賠責後遺障害等級認定については、交通事故に遭う前から障害があった場合、事故によって障害が残った場合や二箇所に後遺障害が残った場合などは、「併合」・「相当」・「加重」という3つのルールを使って等級が認定されています。

　「併合」とは、系列を異にする身体障害が2以上ある場合に、重い方の身体障害の等級によるか、又はその重い方の等級を1級ないし3級を繰り上げてその複数の後遺障害の等級とすることをいいます。

　「相当」については、自賠法施行令別表第2の「備考６」は、各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とすると定めています。

　相当には、①ある後遺障害が後遺障害等級表のいずれの後遺障害の系列にも属さない場合、②後遺障害等級表にその属する後遺障害の系列はあるが、該当する後遺障害がない場合の2つの取り扱いがあります。

　「加重」とは、交通事故によって新たに後遺障害が加わったことにより障害等級表上、現存する障害が事故前の既存の障害より重くなったことをいいます。

自賠責後遺障害等級表

　交通事故による後遺障害の等級に関する内容は、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)施行令別表第1(介護を要する後遺障害)・別表第2(介護を要するもの以外の後遺障害)に規定されています。