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自賠責保険支払請求

目次

自賠責保険の請求方法

 自賠責保険の請求方法には、加害者請求(保険金の請求)と被害者請求(賠償金の請求)とがあります。

 請求書類の提出は、自賠責保険会社にしますが、自賠責保険の調査業務は、自賠責保険会社ではなく、第三者機関である損害保険料率算出機構に全件の調査が委ねられています。そのため、自賠責保険会社は、請求書類に不備がないか確認したうえで、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へこれを送付します。 

加害者請求(自賠法15条)とは

 加害者請求は、加害者が被害者に賠償金を支払った後に、加害者が加入している自賠責保険会社に対して保険金の支払を請求することができ、その事実を証明するために、被害者の領収書の提出が求められます。

 被害者が医療機関で治療費を支払う度に、加害者が賠償している場合は、損害額が確定する前でも被害者に対して賠償金を支払っていれば、保険金の支払を請求することができます。

被害者請求(自賠法16条第1項)とは

 被害者請求とは、加害者がいつまで経っても賠償金を支払わない場合は、被害者が加害者の自賠責保険会社に対して直接、賠償金の支払を請求をすることです。この場合、自動車損害賠償保障法第3条による被害者の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するもの」(同法第2条第3項)をいいます。)に対する損害賠償債権が成立していることが前提になります。

 被害者請求は、損害額が確定する前でも賠償金を受け取ることができます。例えば、治療が必要で医療機関に通院して治療費を負担している場合、その度、自賠責保険会社に費用の支払を請求することもできます。

仮渡金請求(自賠法17条第1項)とは

 仮渡金とは、交通事故で負傷又は死亡した被害者(遺族を含む。)が治療費や葬儀費用など当面の出費に充てるため、損害額が確定する前に加害者側の自賠責保険会社に保険金の前払いを請求することです。従って、仮渡金は、傷害と死亡による損害についてのみ請求することができます。
 

共同不法行為の場合

 共同不法行為とは、複数の者が共同の不法行為によって他人に損害を与えることで、共同不法行為者は、被害者に対して、連帯して損害金の全額を賠償する義務を負うことになります(民法第719条第1項)。
 なお、共同行為者のうち誰の行為が損害を与えたか分からない場合も共同不法行為として扱うものとしています(同条同項)。
 
 また、不法行為者に対して教唆(そそのかすこと)した者、不法行為者を幇助(手助けをすること)した者も、共同不法行為と同様に扱うものとしています(同条第2項)。

 例えば、交差点での出会い頭の自動車同士の事故で、歩道を歩いていた歩行者がその事故に巻き込まれて負傷した場合、被害者であるその歩行者は、双方の自動車の運転者(共同不法行為者)のいずれに対して損害賠償請求をすることができ、全員に対して順次に又は同時に損害賠償請求をすることができます。

 自賠責保険では、複数の加害者がある場合には、共同不法行為として被害者はすべての加害者側の自賠責保険会社に対して賠償金の支払い請求をすることができますから、加害車両が2台の場合には、被害者は両方の自賠責保険会社に直接請求することができます。傷害を例にとれば、支払限度額は120万円の2倍の240万円になります。

自賠責保険金請求権の時効

 自賠責保険請求権は、基本的に3年間行使しないときは時効によって消滅します。ただし、平成22年3月31日以前に発生した事故については、2年期間になります。
 
 時効の起算点については、加害者請求と被害者請求とでは異なり、加害者請求については、損害賠償金を被害者に支払った日の翌日から、被害者請求については、傷害の場合は、事故発生時又は治癒時の翌日、後遺障害の場合は、症状固定時の翌日、死亡の場合は、死亡した日の翌日から起算して3年以内に請求しないと消滅時効にかかり請求できなくなります。

 これらの期間内に請求できない事情がある場合は、事前に自賠責保険会社に「時効更新申請書」を提出して、時効の更新の手続きをとる必要があります。

(注)令和2年4月1日の民法改正により、人の生命又は身体の傷害に関する損害賠償請求権の時効は5年間となりましたが、自動車損害賠償保障法は改正されておらず、時効は3年間のままですので注意が必要です。

被害者に重大な過失がある場合の減額

 自賠責保険は、被害者に重大な過失がある場合は、下表のとおり、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から減額を行うこととされています。ただし、傷害による損害額(後遺障害及び死亡に至る場合を除く。)が20万円未満の場合はその額とし、減額により20万円以下となる場合は20万円になります。


被害者の過失
減額割合
後遺障害又は死亡に係るもの傷害に係るもの
7割未満減額なし減額なし
7割以上8割未満2割減額2割減額
8割以上9割未満3割減額
9割以上10割未満5割減額