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自賠責保険・共済の紛争処理について

目次

自賠責保険・共済紛争処理機構(以下「紛争処理処理機構」)という。)への異議申立て

 加害者側保険会社が一括払で対応している一括払保険会社(以下「一括社」という。)や自賠責保険会社からの通知(判断結果)に異議がある場合は、紛争処理機構へ異議申立として紛争処理申請を行うことができます。異議申立て(紛争処理申請)は、1回のみできます。再度の申請は認められません。

 被害者は一括社、自賠責保険会社、紛争処理機構のいずれにも紛争処理申請をすることができますが、紛争処理機構は、自賠責保険損害認定の最終判断機関ですから、先ず一括社又は自賠責保険会社へ異議申立を行い、その結果に異議がある場合に紛争処理機構へ申立を行うのが一般的です。紛争処理機構の判断は、自賠責保険・共済制度の認定実務における最終判断であり、その調停内容は、自賠責保険・共済の認定の考え方を示しているといえます。

 紛争処理機構は、紛争処理委員会(以下「委員会」という。)の審査により自賠責保険会社の結論が変更された事例、結論に変更のなかった事例を「自賠責保険・共済紛争処理事例集(以下「事例集」という。)」として刊行していて、その内容は、自賠責保険の判断根拠を知る上で貴重かつ有力な資料となっています。

紛争処理機構へ調停を申請する

 自賠法第23条の5は、「国土交通大臣及び内閣総理大臣は、保険金等又は共済金等の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人・・・を、その申請により、紛争処理業務を行う者として指定することができる。」旨を定め、この紛争処理機関として指定されているのが紛争処理機構です。

 紛争処理機構は、自動車賠償責任保険(共済)からの支払いに係る紛争の公正かつ的確な解決による被害者の保護を図るための事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

 その事業とは、自賠責保険金(共済金)の支払いで、被害者又は保険加入者と損害保険会社(組合)との間で生じた紛争について、迅速かつ適確な解決を目指して公正な調停を行うものです。ここでいう調停とは、裁判所の調停とは異なり、原則として書面審査とされています。

 調停は、公正中立で専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員会が、紛争当事者及び損害保険会社(組合)から提出された書類などをもとに支払い内容についての審査を行いますが、紛争当事者の出席の必要はなく、原則として費用も掛かりません。
 なお、紛争処理申請書と記入例は、紛争処理機構のウェブサイトからダウンロードここをクリックすることができます。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構


本  部
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル11階
電話:03-5296-5031

大阪支部
〒541-0051
大阪府大阪市中央区備後町3-2-15 モレスコ本町ビル2階
電話:06-6265-5295
営業時間9:00~12:00、13:00~17:00
休 業 日土日・祝日、年末年始(12月28日から1月4日)


国土交通大臣に対する申出

 被害者又は保険加入者は、損害保険会社(組合)による自賠責保険金(共済金)の支払が支払基準に違反し、又は支払基準の概要などの情報提供について、損害保険会社(組合)が書面の交付により適正な情報提供手続を行っていないときは、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)第16条の7(国土交通大臣に対する申出)に基づき、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができます。
 申出対象は、次のとおりです。

保険金(共済金)等の支払が支払基準に従っていないとき
〈対象事例〉
① 給与所得者又は事業所得者の場合に、休業損害が認められたにもかかわらず、最低日額である6,100円以上が支払われていないとき(パート・アルバイトは除く。)
② 治療費が損害として認められたにもかかわらず、それに対応する慰謝料が支払われていないとき
③ 12歳以下の子供の入院に近親者等が付き添ったにもかかわらず、看護料が認められていないときなど
書面の交付を行っていないとき
 次の1~3について、損害保険会社(組合)が該当書面の交付を行っていないとき
1.損害保険会社(組合)に請求したとき
 支払基準の概要、保険金(共済金)等の支払手続の概要、紛争処理制度の概要
2.損害保険会社(組合)から支払われるとき
 支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続
3.損害保険会社(組合)から支払われないとき
 支払わない理由、異議申立の手続
書面による説明を求めたにもかかわらず、書面による説明を行わないとき
 書面による詳細な説明を求めたにもかかわらず、損害保険会社(組合)が次の1~3の書面による説明を行わないとき
1.保険金(共済金)等の支払を行わないと判断した理由について、「因果関係事案整理票」などに基づく書面による説明
2.後遺障害等級の認定結果、又は後遺障害の認定を行わなかったことについて、「後遺障害等級認定票」などに基づく書面による説明
3.保険金(共済金)の損害額から減額を行った場合について、「事故発生状況図」などに基づく書面による説明

 なお、国土交通大臣は、被害者又は保険加入者からの申出に対して、損害保険会社(組合)が支払基準に従った保険金(共済金)等の支払をしていない、又は適正な情報提供手続に従っていないと認める場合には、自賠法第16条の8(指示等)に基づき、損害保険会社(組合)に対して必要な指示を行います。