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自動車自体の欠陥によって起こった事故の責任は

目次

 交通事故が自動車自体の欠陥によって起こった場合には、製造物責任法(PL法)によって自動車自体の欠陥が証明されたときは、製造業者等が損害賠償責任を負うことになります。
 製造業者等とは、同法第2条第3項により、次のいずれかに該当する者をいいます。

1. その製造物を業として製造、加工又は輸入した者
2. 自らその製造物の製造業者としてその製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をした者又はその製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
3. その製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、その製造物に実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

 また、同法は、「製造物」とは、製造又は加工された動産をいい、「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうと定義しています。

製造物責任法の対象は

 製造物責任法は、製造業者等は、その製造、加工、輸入又は製造業者等として氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるとしています。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでないとしています。

製造業者等の免責事由

 製造物責任法は、製造業者等は、次の事項を証明したときは、賠償責任を負わないとしています。

1. その製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、その製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
2. その製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

製造物責任法の損害賠償請求権の時効は

 製造物責任法は、製造物責任に対する損害賠償の請求権は、①被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないとき、②その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときは、時効によって消滅するとしています。
 なお、②の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算するとしています。

 また、人の生命又は身体を侵害した場合における損害賠償の請求権の時効期間は、5年としています。