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物損事故の場合について

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 物損事故とは、交通事故によって物(自動車、建物、塀、電柱、ガードレールなど)だけが破損・損壊し、死傷者など人的な被害がない事故をいいます。また、加害者は、人身事故と同様の法律上の義務を負います。

 物損事故で被害者が加害者に対して損害賠償を請求するには、法律上の根拠を必要とします。一般に交通事故の損害賠償に適用される法律は、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)第3条と民法第709条です。

 しかし、自賠法の適用対象は人身事故だけで、物損事故は適用されません。従って、物損事故の場合は、民法第709条の不法行為に基づいて損害賠償を請求することになります。
 不法行為責任を追及するには、被害者側で加害者の違法な行為によって損害が生じたことに加えて、加害者に故意又は過失があったことも証明する必要があります。

 物損事故の示談交渉は、加害者が任意保険の対物賠償保険に加入している場合は、被害者は任意保険会社の担当者と、加害者が任意保険に加入していない場合は、直接加害者とすることになります。

 物損事故は、一般に被害金額が少額なので話し合いがまとまり易いですが、交渉がこじれると厄介なことになります。加害者側の損害賠償の提示額が低いからといって話し合いがまとまらない場合は、裁判に掛ける時間や費用を考えると提示された示談金額で解決するしかないことになります。ですから、修理費が高い安いでトラブルにならないように、事前に修理会社の選定や見積りの検討などを双方で話し合っておくことが大切です。

 また、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者自身が損害額を負担しなければならないので、加害者がお金がないときは工面できるまで支払を待つことになり、最悪の場合は、示談が成立しても示談金が支払われないことも考えられます。

 また、物損事故の場合、後日むちうち症などの障害が出てくることがありますので、事故後速やかに医療機関を受診し、医師の診断を受けることが大切です。

物損事故の損害額について

 物損事故の基本的な損害額の算定方法は、下表のとおりです。

自動車同士の事故の場合
 自動車の破損については、原則として修理費が損害となりますが、修理が不能な場合や修理費がその車の時価を上回る場合には、同種・同程度の中古車の価格をもとに算定した額が損害となります。
 被害車両がタクシーやトラックなどの営業用車両の場合は、修理費のほかに休業補償も請求できます。
 車の修理中に他から車を賃借りした場合は、その代車使用料が損害となります。
 加害者・被害者双方に過失がある場合は、その割合に応じて損害賠償額を減額することになります。
建物や塀などを壊した場合
 建物や塀などを壊した場合は、原則として修理費が損害となりますが、建物の修理が不能な場合には、その建物の時価相当額が損害となります。
 店舗などを壊した場合は、修理費のほかに営業補償も請求できますが、営業補償の損害額は、被害者が証明する必要があります。

物損事故で使える自動車保険は

 物損事故は自賠責保険が使えないため、任意保険の対物賠償保険に加入していない限り、加害者は自分で損害を賠償しなければなりません。そのため、任意保険に加入しておく必要性は高いといえます。
 なお、加害者が任意保険に加入している場合に、保険会社に事故報告をしなかったり、査定を受けずに相手の車を修理した場合は、保険金の支払いを受けられないこともありますので、ご注意ください。

 任意保険の主な補償は、①他人のための補償(賠償保険)、②自分や同乗者のための補償(傷害保険)、③自分の車のための補償(車両保険)に大きく分類され、①の賠償保険はさらに対人賠償保険、対物賠償保険に、②の傷害保険は人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害特約、自損事故傷害特約に分けられます。このうち物損事故で使える主な補償は、対物賠償保険と車両保険の二つです。

 対物賠償保険とは、自動車事故によって他人の財物(他人の車や建物など)に損害を与え法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に、保険金額を限度として、修理費などの合計額から契約による免責金額(自己負担分)を差し引いた金額が支払われます。

 車両保険とは、契約自動車が衝突、接触、墜落、火災、盗難、台風、洪水、高潮など偶然の事故によって損害を受けた場合に保険金が支払われます。
 自分の車の修理費等を補償する保険です。交通事故以外にも盗難や自然災害(地震・噴火・津波は除く)などで車に損害が発生したときにも保険金が支払われます。
 加害者が任意保険に入っていない場合は、被害者が車両保険に入っていれば、車両保険から損害額の支払いを受けることができます。