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交通事故の損害賠償請求の相手方(請求先)は

目次

 交通事故に遭った被害者が損害賠償を請求できる相手方は、基本的に加害者、つまり、交通事故を起こした相手(自動車の運転者)になります。しかし、交通事故の態様によっては、他にも次のような相手に損害賠償請求ができる可能性があります。

加害者(運転者)本人

 直接の加害者である運転者に故意又は過失がある場合には、加害者は損害賠償責任(不法行為責任)を負います(民法第709条)。

 加害者(運転者)が損害賠償責任を負う場合に加害者が死亡したときは、加害者の相続人が損害賠償義務を相続することになります。しかし、相続放棄をして相続しない場合もあります。

 不法行為が成立するには、次のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 加害者に故意又は過失があること
2. 加害行為に違法性があること 
3. 加害行為と損害との間に因果関係があること
4. 加害者の行為によって損害が発生したこと
5. 加害者に責任能力があること

 また、複数の者が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合には、それらの者は各自連帯して損害賠償責任を負うことになります(共同不法行為)。

 この場合、被害者は共同不法行為者の誰に対して損害賠償請求をしてもよく、全員に対して順次に又は同時に損害賠償請求をすることができます。

運行供用者 

 運行供用者とは、自動車損害賠償保障法第3条に規定する「自己のために自動車を運行の用に供する者」をいいます。

 一般的には、自動車の所有者その他自動車を使用する権限を有する者は運行供用者となりますが、運行供用者の範囲の判断基準としては、その自動車について①運行の支配(自動車の運行を管理運営していること)があり、②運行の利益(運行によって事実上の利益を得ていること)を受ける者とされています。

 運行供用者の範囲に含まれるかどうかの判断が困難な場合がありますが、①自動車の所有者、②自動車を他人に貸した者や借りた者、③従業員の自動車を業務に使用させている事業主、④未成年者の自動車の維持を親が負担している場合の親、⑤レンタカーの貸主や借主、⑥従業員が会社の車を勝手に使用した場合の会社、⑦下請会社が元請会社に専属して業務を行う場合の元請会社、⑧自動車の泥棒運転者や無断運転者などは運行供用者となります。

加害者(運転者)の使用者又は代理監督者

 会社の従業員が仕事中に交通事故を起こして他人に損害を負わせた場合には、被害者は加害者である従業員本人はもちろん、その雇用主である会社に対しても損害賠償請求をすることができます。また、会社に代わって事業を監督する者(工場長や支配人などの代理監督者)も同様の責任を負います(民法第715条「使用者責任」)。

 ただし、会社が従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生じたであろうことを立証した場合には責任を負わないとされていますが、現在ではこのことが認められることはほとんどなく、事実上、無過失責任とされています。

 また、使用者(会社)や代理監督者が被害者に損害賠償をした場合は、損害を生じさせた被用者(従業員)に対して求償(償還を求めること)をすることができますが、判例では求償権の行使を制限しています。

責任無能力者の法定監督義務者又は代理監督者

 責任無能力者(12歳以下の未成年者や心神喪失者など)が不法行為をした場合には、責任無能力者に代わって法定の監督義務者(親権者や後見人など)や代理監督者(小学校長、幼稚園長など)が責任を負うことになります。ただし、法定監督義務者や代理監督者がその義務を怠らなかった場合は責任を負いません(民法第714条)。

国や公共団体 

 国や公共団体(都道府県、市区町村など)の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合には、国や公共団体が賠償責任を負います(国家賠償法第1条第1項)。
 
 また、道路に欠陥(穴ぼこなど)があってバイクが転倒して運転者が負傷したような場合には、被害者は、道路管理者(国土交通大臣、都道府県知事、市町村長)に対して損害賠償を請求することができます。道路、河川その他の公の営造物の設置や管理に欠陥があったために他人に損害を生じたときは、国や公共団体は賠償する責任を負います(同法第2条第1項)